DX推進支援

GiFFTだからできるDX推進支援

地方こそDX

日本、特に地方は少子高齢化、人口減、働き手不足が大きな問題となっています。
デジタル・IT技術をうまく活用し、味方につけることで
人でしかできないことに集中し生産性をアップし、
さらに新しいビジネスモデルの構築にもつなげていきましょう！

中小企業のDX の取組状況と成果状況は？

DX の取組状況

全国の中小企業1000社にアンケートを参考にすると、
「既に取り組んでいる」が約1割、「取組みを検討」及び「必要だと思うが取り組めていない」が5割、残りの4割が取り組む予定がないとなっています。

DX の成果状況

DX の成果状況（従業員規模別）

さらに、実際にDXをした企業は、「成果が出ている」が 3割・「ある程度成果が出ている」が5割と、DXについて何らかの成果が出ている企業は８割超で、従業員数関係なく成果が出ていると感じる企業がほとんどだということがわかります。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構『中小企業のDX推進に関する調査　アンケート調査報告書（令和4年5月）』
回答者：全国の中小企業1000社

DX・IT化は、デジタルツール導入が目的ではない

デジタルツールはあくまでその先の最終的な解決手段・方法の1つです。
そもそもDXの目的、意図は
「デジタル技術で変革すること」ではなく
「変革のためにデジタル技術を活用すること」であり、
目的はあくまで変革（トランスフォーメーション）であって、デジタル技術導入ではありません。
変革をするために様々な方法はあるが、その1つとしてデジタル技術を活用しましょうという考え方です。

特定のデジタルツール導入ありきの話はしません

今や世の中には数多くのデジタルツールが存在します。
その中のどのツールが自社に合うのかは実際に試してみないと分かりません。
特定のデジタルツール導入前提で話をすると、目的がツールの導入に置き換わってしまうことがあります。
結果、うまく活用できず十分な投資効果を得られないというケースも少なくありません。
よって、GiFFTは特定のデジタルツールを導入する前提では話をいたしません。
時間はかかりますが御社と一緒に最適解を探します。

こんなご相談を受けております

業種を問わずさまざまなお客様にご利用いただいております